全国調査業協会

東京都豊島区東池袋３-５-７
03-xxxx-xxxx

探偵興信所の選び方マニュアル

一般社団法人 全国調査業協会は、一般の消費者(依頼者)に向けて注意喚起をおこなっています。
調査の相談や調査依頼をしようと考えたとき、どこに頼めばよいか、どこが信頼できるのか等でお悩みの方は、次のような「悪質業者の手口」を是非ご参考にして下さい。

下記のような表記を見たら、まずご注意を

  • 「お金を取り戻します」「提携の弁護士を紹介します」
  • 成功報酬制で成功条件を調査目的「証拠の取得」と違うものに
  • 「内閣総理大臣認可」「警察庁が監督官庁」「唯一の公認団体」
  • 「最安値」「成功率が１００％近い数字」を記載
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

債券回収（お金を取り戻します）の表記

債権の回収やお金を取り戻す交渉などは、探偵業者はできません。

※探偵業者は債務者の行動や所在、背後関係などを調査すること迄です。

仮に消費者がこのような事を行うと広告している「探偵興信所」に依頼すると、違法行為の「いわゆる片棒を担ぐ」（弁護士法違反、サービサー法違反）ことにもなりかねません。

提携の弁護士を紹介しますの記載（非弁行為）

弁護士以外の方が、業として弁護士を紹介する事は、非弁行為（弁護士法違反）の行為です。このような表示をしている業者には警戒してください。

＜下記のような広告にご注意を＞

  • 弁護士と提携、紹介は無料などの表示（弁護士法２７条、７２条、７４条／非弁護士との提携の禁止）に違反の可能性
  • 顧問弁護士を紹介します(利益相反行為の可能性)
  • 自社ホームページに提携の弁護士の名前や顔写真を紹介など
※弁護士と提携して社会問題になった、違法な「債務整理屋」と同じ構図です。紹介が無料との表示をしていても、業として（自社の広告宣伝に利用するなど）行われるなら免罪符にはなりえません。

一般社団法人なのに内閣総理大臣認可の表示

内閣総理大臣認可という文言を使用している「一般社団法人」のホームページを見かけましたら、このような広告宣伝は「欺罔」「詐欺」に該当する悪質な手法ですので特に注意してください。
  1. 一般社団法人の設立には内閣総理大臣が認可をすることはありません
  2. 一般社団法人に対する監督官庁制度は２００８年１２月に廃止されています

下記のような表現を見たら注意してください。
  • 「一般社団法人○○○協会は、内閣総理大臣の許可を受け」
  • 「警察庁を監督官庁とする」
  • 「日本で唯一全国組織として公認された法人です」

これらの表記は虚偽であり詐欺広告です。このような表記を行っている団体や探偵事務所などには特に注意が必要です。

令和4年(2022年)末において、監督官庁による監督下にある探偵や調査業の団体は、法令のうえからも「都道府県を監督官庁とする特定非営利活動法人（NPO法人）」と「協同組合法に基づいて設立された協同組合」しかありませんし、探偵業法に基づく監督官庁制度などとは全く違います。
まさに誤解を生じさせる表現ですので注意してください。

変な「成功報酬制」の表現は赤信号

特に「成功の条件」に注意してください。
  • 成功の条件を意図的に本来の調査目的「証拠の取得」とは別のものにしている
  • 浮気の証拠が取れなくても「尾行や張り込み」が「成功した」として成功報酬の料金を上乗せする
本来の調査目的「証拠の取得」と異なる、変だ・おかしいと感じる「成功報酬の条件」などの説明を受けたときには注意しましょう。

不当表示防止法違反

下記の表現などは法令違反の可能性が極めて高いものです。このような表現には注意しましょう。
  1. 「最安値」等の記載
  2. 成功率が１００％近い表示を記載

探偵事務所や興信所などのなかには、例えば、浮気調査の成功率９９％などと、極めて１００％に近い成功率を記載している業者が見受けられます。

これらの表示にも、合理的な根拠が法令からは必要とされます。受件件数や成功失敗の基準とその数字を具体的に説明が出来なければ違法となります。

現実的な対応としては、このような表示をしている業者は避けた方が無難だと思われます。

全国調査業協会の思い

悪質な手口を全て記載することはできませんが、消費者を信用させるために「詐欺知能犯」のように宣伝しています。ここでは、最近目立つ手法について記載しました。

なお、他の探偵事務所や更新所、調査業の団体などに問い合わせたときに、他の業者や団体の名前を挙げて、悪口を吹聴するなどのことを行う業者は問題ありとお考え下さい。
もし、そのような発言などをすると「誹謗中傷」「営業妨害」にあたる行為ですので、ビジネスを行う資格なしといえるでしょう。

全国調査業協会では、ビジネスの常識として、問い合わせがあったとしても、悪質な広告宣伝のやり方を公開し、消費者の方の注意を促すことまでは行いますが
決して業者名を挙げて「悪徳」「信用できない」などは一切お伝えはしておりません。
これはお問い合わせわしてきた方が業者名をあげ「この業者はどうですか❔」と聞かれたとしても同様です。
但し、どのような行為がいけないかについては「徹底的にアドバイス」しています。このことには、ご理解をお願いいたします。